社説は「韓国はこのほどの外交・安全政策協調会で、アメリカと朝鮮半島の海域で合同軍事演習を行い、朝鮮に対する心理戦を強化すると共 に、朝韓協力の政策を中断することを発表した。これは、韓国当局が依然として対抗政策を取っていることを示すものだ」としています。

また、社説は「朝鮮と韓国の対立は問題解決の出口ではない。もし韓国が現実を見ず、引き続き戦争と対抗の政策をとるならば、朝鮮はこれを 無視することはできず、さらなる対応策を講じていく」と述べています。（Katsu/吉野）