日本の共同通信社の4日付けの報道によりますと、日本の国際協力銀行が製造業を対象に行った「2010年度海外直接投資アンケート」では、今後10年間で、インドが中国を抜いて「有望な投資対象国」のトップに浮上することが分かりました。

今後3年間は、中国が投資先の首位になるということです。

また報道は、「中国以外の新興国にも投資の分散化を図ろうとする姿勢は、最近の中日関係のマイナス要素と関係がある」と分析しています。