アメリカ下院で、中国の人民元を標的にした制裁法案が可決されたことを受け、アメリカのガイトナー財務長官は9月30日、「アメリカと中国の間には、貿易と通貨の戦争が起こることはない」との認識を表明しました。

ガイトナー長官は、このような問題を含めて対中関係へのオバマ政権の対応に確信を示した上で、「世界経済の回復において、アメリカと中国が20カ国・地域(G20)や国際通貨基金(IMF)などを通じて協力していくことが重要だ」と強調しました。

中国の人民元を標的にした制裁法案が成立するには上院の可決およびオバマ大統領の署名が必要ですが、関係者は「下院での可決は11月の中間選挙に備えるための動きであり、大統領が署名する可能性は低い」と見ています。(鵬)