地方創生の全国のモデルを目指し、日本財団と鳥取県が進める共同プロジェクトの顧問団会議が16日、鳥取市で開かれ、初年度となる平成28年度の事業計画が発表された。プロジェクトは、人口最少でも県民一人一人の力で豊かな未来を築こうとの意味で「日本一のボランティア先進県」と命名。日本財団が５年間に30億円を拠出、「みんなが支え合う社会づくり」など３本柱で計９事業を県内で進める。