県や各自治体は3日、報告が義務づけられている県内の大規模建築物の耐震診断結果を公表した。対象となる275棟のうち、震度6強以上の地震で倒壊や崩壊の「危険性が高い」と判断された建築物が49棟あった。今後、建て替えや耐震改修などを予定している建築物もあるが、改修が未定の施設もあり、県などは所有者に対策を働きかける方針だ。