富山県は9月7日、首都圏在住で同県へ移住・起業したい人を対象にした支援事業を始める。半年間で計6回の起業に関するプログラムを設けるほか、専門家がSNSやメールも使い指導する。参加者は30人。政府は東京23区に住み地方での起業を希望する人に計300万円の支援金制度を設けるなど地方での起業を促している。富山県も受け皿となる体制づくりを進める。「とやまスタートアッププログラムin東京」の名称で開講する。