中部圏社会経済研究所（名古屋市）が８日発表した2018年度の北陸三県の経済見通しは、輸出や生産の増加、個人消費の伸び率拡大を見込み、実質経済成長率を前年度プラス1.8％とした。プラス成長は６年連続となる。企業、家計部門の伸びを見込む一方、中国経済の成長鈍化で民間企業設備や外需は前年度より寄与度が低下する。同研究所は人手不足の深刻化や地政学リスクなどを懸念材料に挙げた。