原子力規制委員会が高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の運営主体変更の勧告を決めたのを受け、西川一誠知事は12日、林幹雄経済産業相と経産省で面談し、関係閣僚など政府の責任で課題解決に当たるよう求める要請書を提出したと福井新聞が報じた。西川知事は、もんじゅの機器点検漏れなど相次ぐ管理ミスやトラブルに、これまで文部科学省が主体となって対応してきたことを念頭に「関係閣僚による政府の責任体制をつくり問題に取り組まないと、同じことの繰り返しになる」と指摘した。