国が2016年度にスタートした「企業主導型保育事業」の助成を受け、企業が事業所内などに保育所を開設する動きが県内で活発化していると茨城新聞が報じた。手厚い助成に加え、企業の人手不足や働き方改革の推進などを背景に、同事業に基づく保育所設置が進み、県内では昨年11月末現在、開所予定を含む37施設(定員825人分)の助成が決定している。定員の一部を地域住民に開放する「地域枠」を設けている保育所も多く、地域の待機児童解消への貢献も期待される。