群馬県草津町の黒岩信忠町長は24日、ふるさと納税の返礼品として金券を取り扱わないよう求めた総務省に対し「従わない」と拒否したことを明らかにした。「金券は温泉旅館など約300社に経済効果があり、地方創生に役立っている。法令上もモラル上も問題ない」と反発した。同省と協議は続けるという。同券の人気を追い風に2016年度のふるさと納税では15年度比５割増の13億2600万円を受け入れた。