増加傾向にある東南アジア圏からの訪日観光客をターゲットに、県はイスラム教の戒律に沿った「ハラルビジネス」への支援を進めている。インバウンド需要の一層の拡大が見込まれるものの、一般の観光施設、飲食店などでは対応に苦慮する例もあるのが現状。慶応大と連携し、もてなしを学ぶ研修会を充実させる一方、ムスリム（イスラム教徒）向けの飲食店ガイドも提供し、双方の敷居を下げて誘客の旗振り役を担う考えだ。