一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」を全国で解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）が６月に施行されるのを前に、奈良市の仲川げん市長は１７日、市独自の民泊規制条例の骨子案を発表した。県のそれとは異なり、住居専用地域における民泊営業を制限しており、３月定例市議会に条例案として提出する方針。