「防災情報メール」を多言語化 印刷
2018年 9月 29日(土曜日) 15:29
大阪府の松井一郎知事は７日、増加する外国人観光客向けに、既存の防災情報メールを多言語化する方針を明らかにした。来年度に課税下限額を現在の１人１泊１万円以上から7000円以上に変更して税収増を見込む宿泊税を財源にして、システムを構築する。昨年府内を訪れた訪日外国人は過去最多の1100万人を突破した一方、今月の台風21号では、交通機関の運休情報などを入手できない外国人観光客が混乱する様子もみられた。
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