佐賀県は大規模地震の発生時に住民避難や物流確保の動脈となる「緊急輸送道路」のうち主要ルートを指定し、沿道にある耐震性の不明な建築物の耐震診断を所有者に義務付けることにした。７月にルート指定と事前説明会を行い、８月から義務付ける。国土交通省は南海トラフ地震などへの備えとして５年前に都道府県に対応を要請、大阪や愛知など15都府県が既に義務化しているが、九州では佐賀県が初めて。