熊本地震の被災者の6割が仮設延長希望  印刷
2018年 1月 27日(土曜日) 14:00

熊本県は、平成28年4月の熊本地震で仮住まいを続ける被災者の意向調査結果を公表した。約1万6千世帯のうち6割が、自宅の建設工期が間に合わないといった理由で、入居の延長を希望した。再建先は5割が自宅、3割が民間賃貸住宅、2割が公営住宅で、未定は昨年6月時点の約4千世帯から142世帯に減少した。県によると、昨年12月末時点で県内外では計約4万1600人が仮住まいを続ける。政府は原則2年の仮設の入居期限を、1年間延長することを決めている。