熊本地震からの復旧業務などに当たる自治体の職員が今も不足している。県では全国各地の市町村職員などに被災地の現状を見てもらい息の長い支援を訴えている。視察に訪れたのは、全国５つの県や、28市町村の職員およそ70人。熊本県によれば、県内13の被災市町村が、あわせて217人の災害支援派遣を要望しているのに対し、現在、全国の自治体から派遣されている職員の数は126人（７月１日現在）と、６割程にとどまっている。