高知県と高知市は同市の一宮地域に共同で整備していた「高知中央産業団地」の分譲を7月下旬から始める。南海トラフ地震による津波発生に備えてBCP(事業継続計画)対応を急ぐ市内企業の流出防止や県外企業の誘致につなげる。県と市はそれぞれ6月議会に関連議案を提出する。同団地は浸水被害想定区域でなく、開発面積は約13万平方メートル。このうち約5万平方メートルを製造業を対象に分譲する。