震災復旧事業の増勢などに伴い経済活動は総じて高水準で推移しているが、一部に弱めの動きがみられるなど、回復のテンポは鈍化している。

復興庁は、復興交付金の第４次配分額を発表した。県内19市町への交付額は4135億円で、災害公営住宅機構や多重防御のための道路整備費などに充当され、過去最大規模となった。