回復、持ち直しの動き

復興庁は、情報サービス関連産業を対象とする民間投資促進特区を認定した。計画では、17市町村に計78か所の復興産業集積区域を設置し、①ソフトウエア、情報処理・提供サービス、②インターネット付属サービス、コールセンターなど７業種の企業誘致を目指す。