就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）が就職活動中の学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売した問題で、厚生労働省が近く同社に職業安定法に基づく行政指導を行う方針を固めたことが3日、分かった。学生が不利益を被る可能性のあるデータを、本人の同意を得ずに提供したことが、同法の指針に反すると判断した。