復興庁は25日、東日本大震災で被災した東北・関東の８県71市町村に対する復興交付金として、総額3166億円の配分を決定したと各紙が報じた。自治体側が求めた分の６割にとどまった前回３月の交付から一転、要望総額2139億円の1.5倍を支給する。復興庁は住民の合意を得た高台移転など、早期実施が見込まれる事業については複数年度分の費用を前倒し。地域のアイデアでソフト事業などに使える交付金も、内容が決まる前に一部費用453億円を配分したため、決定額が要望を上回ったという。