東京電力福島第１原発事故の発生時に官房長官だった枝野幸男経済産業相が27日、国会の事故調査委員会の参考人として出席し、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）の試算結果公表の遅れが「（政府の）信頼を損なう大きな原因」だったと認めたと各紙が報じた。また東電の清水正孝社長（当時）から、作業員を全面撤退させる考えを電話で自らに伝えてきたと述べた。枝野氏は、炉心溶融を認めるのに時間がかかった問題などで、情報を出さないよう指示したのではないかと委員側から追及されたが、公表を止めたことはないと反論した。