紙によれば関西電力が７日発送した株主総会の招集通知で、株主である大阪、京都、神戸の３市が脱原発や発送電分離を求めた提案に取締役会として反対する意見を表明したことが分かった。株主総会は27日に大阪市内で開かれる。筆頭株主の大阪市が可及的速やかに全ての原発を廃止するため定款を変更するよう求めたのに対し、関電は「原発を今後も重要な電源として活用していく必要がある」として反対した。