菅前首相は10日、自らのブログで、福島第一原子力発電所事故について、国会の「事故調査委員会」が首相官邸側の過剰介入を批判する論点整理をまとめたことに関し、「他の政府機関が十分に動かない以上、官邸として、原子力災害対策本部長として、直接対応せざるを得なかった」と反論したと各紙が報じた。事故調が「東電が全員撤退を決定した形跡は見受けられない」としたことについては、「経済産業相と官房長官が撤退の意思表示と受け止めた事実は大きい。官邸の誤解と一蹴するのは一方的な解釈だ」と批判した。