原子力安全行政を一元的に担う原子力規制委員会設置法が20日の参院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立したと各紙が報じた。専門家５人で構成される規制委は、事務局となる原子力規制庁を含め９月までに発足予定。今後は政府の人選が焦点となる。規制委は、経済産業省から原子力安全・保安院を分離するなどして創設。内閣からの独立性が高い組織で、原発再稼働を判断する安全基準の策定など大きな権限が与えられる。