政府は13日、福島第１原発事故からの再生に向けた福島復興再生基本方針を閣議決定したと各紙が報じた。除染を急ぎ、自然放射線と医療放射線を除いた追加被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下に抑える長期目標のほか、東電による賠償の完全実施などを明記した。ただ、県が強く要望していた企業立地補助金の増額は、引き続き協議するとして盛り込まなかった。