政府は７日午前の閣議で、国家公務員の退職金の支給水準について、平均約14.9％引き下げる方針を閣議決定したと各紙が報じた。官民格差是正のためで、実施されれば、民間より平均402.6万円高い退職金額の官民格差はほぼ解消される。政府は来年１月から引き下げを行う予定で、国家公務員退職手当法改正案の早期国会提出を目指すという。