国土交通省は23日、１～２人が乗れる「超小型車」の普及に向け、試験導入する自治体に車両の購入やリースの費用を半額補助する支援制度を2013年度から始める方針を固めたと各紙が報じた。国交省は13年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む。補助の対象として想定しているのは自治体のほか、観光、物流の関係業者。超小型車は、道路運送車両法の車両区分に規定がない。このため国交省は、公道での走行を認める試験導入制度を今秋にもつくり、超小型車を山間地での利用や観光振興に活用するモデル事業を公募するという。