消費者庁は１日、食品や家電など身の回りのものによる消費者事故について調査し、原因を究明する「消費者安全調査委員会」（消費者事故調）を発足させたと各紙が報じた。生命や身体に関わる消費者事故があった時、業者への立ち入りなどの強い権限を行使して原因究明を行うほか、再発防止に向け首相に勧告や意見具申もできる。委員は、政府の東京電力福島第１原発事故調査・検証委員会で委員長を務めた畑村洋太郎・東大名誉教授ら７人で構成。消費者事故調の発足で、消費者事故への統一的、網羅的な対応が期待される。