平成22年７月の参院選で最大５倍の「１票の格差」が生じたのは憲法違反として、２つの弁護士グループが選挙無効を求めた計17訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は17日、「著しい不平等状態に至っていた」として、選挙は「違憲状態」だったと判断したと各紙が報じた。その上で「都道府県単位で選挙区の定数を設定する現行の方式を改めるなどの立法的措置を講じ、できるだけ速やかに不平等状態を解消する必要がある」と選挙制度の抜本改正を求めた。選挙無効の請求は退けた。最高裁が参院選について違憲状態と判断するのは、８年の大法廷判決以来。衆院選についても昨年、違憲状態だったと判断しており、衆参両院がともに「憲法違反の状態」と指摘される異例の事態となった。