横浜市内の企業の約４割が東日本大震災を契機に、災害などの際に機能を失わないようにする事業の継続計画（BCP）を策定済み、または検討していることが市経済局と横浜商工会議所の景況・経営動向調査の特別調査で分かったと毎日新聞が報じた。BCPは危機管理の一環として米国で生まれた。国の中央防災会議専門委員会は04年、企業のBCP作り推進を求める提言をまとめ、翌05年に策定指針を発表した。調査は今年９月、市内に事業所を置く906社を対象にアンケートを実施し、456社から回答を得た。BCPの策定状況を震災前後で比較すると、震災前に策定した企業は14.0％だったが、震災後に7.9％が新たに策定し、策定中もしくは策定予定の企業も29.8％に上った。一方、15.1％はBCPとは何かを知らなかったという。