東海地震や東南海・南海地震の被害が想定される15都道府県の公共設備のうち、海岸では全体の約６割に当たる約2100キロの堤防で耐震性能が未確認だったことが17日、会計検査院の調べで分かったと各紙が報じた。津波到達までに閉鎖が間に合わない水門も約３割に上ったという。耐震化と津波対策の遅れが浮き彫りになった。中央省庁の庁舎や国立の病院施設などのうち、955棟が震度６強の地震で倒壊する危険性が高いことも判明。東日本大震災の被災地以外でも復興予算の一部が使われる中、検査院は農林水産省や国土交通省に改善点を指摘し「財政は厳しく、緊急度を考慮しメリハリを付けて整備してほしい」としている。検査院は参議院の要請を受け、抽出調査。震災前の耐震基準を基に、水門や堤防のほか、災害時の緊急輸送路や避難路上の橋、下水道管などの今年３月末時点の状況を調べた。