政府は26日、景気を下支えするため、東日本大震災からの復興や成長分野への支援を盛り込んだ緊急経済対策を閣議決定したと各紙が報じた。政府の裁量で支出できる予備費から計3926億円を充てるなど国の負担分は最大4200億円程度で、地方自治体の負担なども含めた事業費の総額は7500億円超となる。政府は実質国内総生産（GDP）を0.1％強押し上げる効果があるほか、新たな雇用を４万人生み出すと試算している。前原経済財政相は閣議後の記者会見で、「すべての予算は年度内に消化されるため、経済効果も即効性がある」と強調した。