各紙によれば日本郵政が2015年秋までに上場する方針を固めたことが26日、分かった。改正郵政民営化法の規定を踏まえ、政府が保有する全株式の３分の２を段階的に売却し、収入は東日本大震災の復興財源に充てる。政府の関与度合いを引き下げる具体的な計画を示すかわりに、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は来年４月に住宅ローンなどの新規業務に参入し、さらなる収益基盤の強化を目指す。日本郵政の連結純資産は約11兆円で、単純計算すると売却収入は７兆円程度に達するとの見方もある。