各紙によればNTTグループは15日、定年に達した社員を65歳まで継続雇用する給与原資の確保に向け、現役世代の人件費上昇を抑える新賃金制度を2013年秋に導入することで、労働組合側と大筋合意したことを明らかにした。主に40～50歳代の社員の平均賃金カーブの上昇を抑制するのが柱。定年後の雇用延長を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法の13年４月施行を前に、産業界では継続雇用の給与原資をどう確保するかが大きな課題となっている。