各紙によればインターネットを使った選挙運動に関するシンポジウムが５日、国会内で開かれ、参加した自民、民主、日本維新の会など計10党の担当議員は、公選法を改正して解禁すべきだとの見解を表明した。主要政党が担当者レベルで一致したことにより、夏の参院選までにネット活用が解禁となる可能性が一層強まった。自民、民主両党をはじめとする多くの党が参院選からの適用を主張し、みんなの党、共産党などは６月投票の東京都議選から実現すべきだと訴えたという。