東日本大震災からの復興施策を点検する政府の「復興推進委員会」（委員長・五百旗頭真熊本県立大学理事長）は6日、今後の課題や具体的な提言を盛り込んだ最終報告書をまとめた。復興に地域格差が生じていることから、集団移転などに関する住民合意の取り方や、産業振興の方法などについての先進事例を自治体間で共有する必要性を訴えている。報告書は、「他の自治体のうまくいった取り組みを参考にすれば解決できるものがある」と指摘。