経済産業省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」（委員長・伊藤元重東大教授）は８日、電力制度改革の報告書をまとめたと各紙が報じた。大手電力会社の発電部門と送配電部門を分社化する「発送電分離」については、５〜７年後の18〜20年に実施する。家庭が自由に電力会社を選べる電力小売り全面自由化も16年に実施。電力大手による「地域独占」を解消し、競争を活性化させて電気料金引き下げを促す。経産省は、改革の実施時期を盛り込んだ電気事業法改正案を今国会に提出するという。