各紙によれば中国の深刻な大気汚染は、中国人だけでなく、在留邦人の間にも不安が広がり、家族の一時帰国を検討するケースも出ている。春節（旧正月）の大型連休が９日から始まり、経済活動が休止するため大気汚染は一時的に好転するとみられるが、根本的な解決への道のりは遠く、中国政府が経済発展を最優先してきたツケが重くのしかかっている。北京の日本大使館によると、北京の大気汚染は、日本で公害が問題になった1960～70年代とほぼ同じ水準という。北京市内ではPM2.5を防ぐ高性能のマスクが一時売り切れたほか、皮肉を込めて缶入りの空気を売り出した会社もあるという。