自民、公明両党は15日、食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入に向け、課題の洗い出しや制度設計などを検討する調査委員会を来週半ばにも開催する方針を固めたと各紙が報じた。軽減税率は、生活必需品の税率を低く据え置いて負担増を和らげる仕組みだが、対象とする品目の線引きが難しい。対象品目を増やせば、税収は大幅に落ち込むとの指摘がある。委員会は今後、対象品目、軽減する消費税率の幅、財源の確保、事業者が複数の税率を管理するためのインボイス（税額票）制度－などを検討するという。