各紙によれば政府と損害保険業界が、家庭向けの地震保険料率を2014年度上期に平均15％程度引き上げる方向で検討に入ったことが18日、分かった。東日本大震災で準備金が大幅に減少したことを踏まえ、今後の巨大地震にも耐えられるようにするためだ。損保各社で構成する損害保険料率算出機構が2月末の理事会で料率引き上げを議論し、3月に地震保険値上げを金融庁に届け出るという。