| 2200万人、津波リスク大 標高もとに名古屋大調査 |
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| 2013年 3月 04日(月曜日) 00:00 | |||
津波の被害を受ける恐れがある標高の低い地域に、国内の人口の２割近い約2200万人が住んでいることが分かったと朝日新聞が報じた。名古屋大教授らが国の資料などに基づいて推計した。調査したのは、名古屋大減災連携研究センターの脇田久美子技術補佐員や福和伸夫教授ら。その結果、総人口約１億2800万人のうち2180万人が、主に沿岸部に広がる標高５メートル未満の地域に住んでいることが判明。国土面積で3.3％にすぎない場所に、人口の17％が集中していることが裏付けられた。都道府県別では、東京343万人、大阪306万人、愛知174万人、千葉144万人――で、太平洋岸の大都市部がいずれも100万人を超えたという。
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