条例改正に伴い退職金が引き下げられる前に退職する「駆け込み退職者」は、2012年度中に全国の自治体で予定者を含め1880人に上ることが5日、総務省の調べで分かったと各紙が報じた。退職者が出る自治体は、臨時職員を採用するなどの対応策をとっている。1880人の内訳は、教職員などが949人、警察官などが567人、一般行政職員などが364人となっている。