各紙によれば1981年以前の旧耐震基準で建てられた東京都内の分譲マンションのうち、耐震診断を行っていない建物の半数が、診断をしない理由（複数回答）として「改修費用がない」ことを挙げていることが、都の全マンションを対象にした調査で分かった。都は「改修費用の助成制度もあり、早めに診断をしてほしい」としている。耐震診断を実施したのは分譲で17.1％、賃貸で6.8％にとどまり、耐震改修をしたのはそれぞれ5.9％、3.4％にすぎなかったという。