東京電力は29日、福島第１原発事故の避難区域内にある不動産や家財の賠償手続きを始めたと発表したと各紙が報じた。賠償基準は昨年７月に発表済みだが、不動産所有者の確認に時間がかかり、開始が大幅に遅れていた。請求書類が順調にそろえば、最短で４月末には支払いが始まる。福島復興本社の石崎芳行代表は同日、福島県庁で開いた会見で「今後の生活設計に必要な賠償が遅れて申し訳ない」と陳謝した。東電の調査では、賠償対象となる不動産のうち、登記情報が正確だったのは約３割。残りは亡くなった父母や祖父母が所有者のままなど賠償対象者が明確ではなく、手続きが遅れる原因になったという。不動産や家財の賠償は福島第１原発に近い福島県内の11市町村が対象。見積額は7115億円に上る。