日本版NSC 省庁に情報提供義務 政府素案 印刷
2013年 5月 13日(月曜日) 00:00

政府は9日、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の創設に向けた有識者会議(議長・安倍晋三首相)に設置法案の素案を提示したと。国家安全保障担当の首相補佐官を常設するほか、NSCの情報総括機能を担保するため、関係省庁に情報提供を義務付ける。政府は10日に設置準備室を発足させて法案作成を進め、6月上旬の国会提出を目指す。NSCの主要メンバーは首相、官房長官、外相、防衛相。この4人による会議を定期的に開催し、外交・防衛政策の基本方針を審議する。外務省と防衛省の政策面での縦割り体制を打破するのが狙いだ。武力攻撃事態や大規模災害などが発生した際には、首相と官房長官を基本メンバーとする緊急事態対処会議を開催し、初動対応にあたるという。