政府は21日、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉の参加を見据えて農林水産業の強化策を議論する「農林水産業・地域の活力創造本部」（本部長・安倍晋三首相）の初会合を開いたと各紙が報じた。安倍首相は食料安定供給に向け、内閣が一丸となって精力的に施策の検討を進めるよう関係閣僚に指示した。海外との競争にさらされる農林水産業の対策の取りまとめを目指す。首相は農林水産業について「地域の経済を支える重要な産業」と強調。その上で「あらゆる努力を傾け、若者に魅力ある産業にし、日本の農山漁村、故郷を守る決意だ」との考えを示したという。