総務省は21日、33道府県が地方公務員給与の減額方針を決定するか、労使協議に入っているとの調査結果を公表したと各紙が報じた。調査は20日時点で、長野県や大分県などが新たに減額方針を決めた。前回調査（８日時点）の９県から大きく増加した。政令指定都市では、新たに神戸、福岡、熊本の３市が減額方針を決め、労使協議に入った。既に決定済みの北九州市と合わせ４市となった。政府は地方側に７月からの給与引き下げを要請し、自治体に配る地方交付税を減額。各自治体は労使交渉や条例改正などの対応を迫られているという。