参院文教科学委員会は28日、東電福島第１原発事故の被災者が民法の損害賠償請求権の時効（３年）を過ぎても東電へ賠償を求められるようにする特例法案を全会一致で可決したと各紙が報じた。東電と和解交渉中に時効が成立する心配をなくし、国の紛争解決の仕組みを活用した賠償手続きを後押しする狙い。被災者と東電の和解交渉は、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」が仲介している。法案は、センターに申し立てた仲介が不調に終わった場合、打ち切りの通知から１カ月以内であれば、３年を経過していても損害賠償請求訴訟を起こせるとしている。