政府は18日の閣議で、2013年版の「子ども・若者白書」を決定したと各紙が報じた。　15～34歳の若者を対象に2012年の雇用状況などを調べたところ、仕事を持たず、通学も家事もしていない若年無業者（ニート）は約63万人で、前年より約３万人増えた。ニートの若者が全体に占める割合は2.3％となり、統計を取り始めた1995年以降、最も多かったという。内閣府は「官民が協力して若者の雇用を支援するネットワークを強化し、支援にあたる人材を育成する必要もある」としている。また、パートやアルバイトなどで生活する15～34歳のフリーターは約180万人となり、11年に比べて４万人減った。25～34歳に限ると、前年より約５万人増の約103万人となっており、厳しい雇用情勢が続いている。